利用規約
コンサルティングサービス利用規約
コンサルティングサービス利用規約（以下「本コンサルティング規約」といいます。）には、株式会社エコトワザ（以下「当社」といいます。）の提供するコンサルティングサービス（以下「コンサルティングサービス」といいます。）のご利用にあたり、登録ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。当社のコンサルティングサービスを登録ユーザーとしてご利用になる方は、本コンサルティング規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適 用
1. 本コンサルティング規約は、コンサルティングサービスの利用に関する当社と登録ユーザー（第2条第3号で定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社の間のコンサルティングサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する又は別途提供する当社の提供するサービスに関するルール、諸規定（サービス利用基本規約を含む。）等は本コンサルティング規約の一部を構成するものとします。なお、本コンサルティング規約と他の諸規定等が矛盾抵触する場合には、本コンサルティング規約が優先的に適用されるものとします
3. 当社ウェブサイトの記載内容と当社が登録ユーザーに対し提供する書面の記載内容が異なる場合には、当社ウェブサイトの記載内容が優先するものとします。
4. 本コンサルティング規約の用語はサービス利用基本規約に定義するものに従うものとします。
第2条 個別契約
1. 登録ユーザーが、別途当社が指定する方法で当社が保有する別紙又は当社ウェブサイト記載のコンサルティングサービスを申し込み、当社がかかる申し込みを承諾することによって特定のコンサルティングサービス（以下「個別コンサルティング業務」といいます。）に関する個別のコンサルティング契約（以下「個別コンサルティング契約」という。）を締結するものとします。
2. 前項に基づき、当社と登録ユーザーの間で締結される個別コンサルティング契約にも、本規約、本コンサルティング規約及び別途当社が定める規約が適用されます。
3. 本規約、本コンサルティング規約及び別途当社が定める規約の条項と個別コンサルティング契約の条項が異なる場合には、当該個別コンサルティング契約の条項が他の規約の条項に優先すると明記されていない限り、本規約、本コンサルティング規約又は別途当社が定める規約の条項が優先して効力を有するものとします。
第3条 料金及び支払方法
登録ユーザーは、個別コンサルティング契約の対価として、別紙又は当社ウェブサイト記載の利用料金を負担するものとします。なお、利用料金の支払方法は本規約に定める方法に従うものとします。但し、支払時期については、別紙に定める時期とする。
第4条 諸経費
個別コンサルティング業務の遂行に際し生じる交通費等の諸経費については、実費を当社が請求する日から7日以内に支払うものとする。
第5条 非保証及び免責
1. 当社は、個別コンサルティング業務を善良なる管理者の注意義務をもって提供することを保証します。
2. 当社は、個別コンサルティング業務に関して、本約款に明記する保証以外に、商品性の保証、特定の目的に対する適合性の保証、具体的な顧客開拓の保証や売上及び利益の増加の保証その他いかなる明示的黙示的な保証も行わないものとします。
3. 当社は、個別コンサルティング業務の提供、遅滞、変更、中止、廃止若しくは中断について、本規約、本コンサルティング規約又は他に当社が定める規約等に明示的に定める以外、登録ユーザーに対して一切責任を負わないものとします。
4. 個別コンサルティング業務への申込、利用、第三者への情報提供行為等から登録ユーザーに何らかの損害（精神的苦痛その他の金銭的損失を含む一切の不利益）が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。当社には一切の損害賠償をする義務もないものとします。
5. 登録ユーザーは、個別コンサルティング業務の提供を受けてなした一切の行為（登録ユーザーによる行為または登録ユーザーによる行為とみなされる第三者の行為を含みます。）とその結果について一切の責任を負うものとし、登録ユーザーは、当社、同社取締役、同社コンサルタント及び同社従業員（以下、「当社及び関係者」といいます。）に対し、損害賠償、求償その他一切の請求をしないものとします。
6. 登録ユーザーは、個別コンサルティング業務の提供を受けてなした一切の行為について、第三者から問い合わせ、申立て、訴えの提起等を受け、または紛議が生じた場合には、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社及び関係者に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
7. 登録ユーザーが個別コンサルティング業務の提供を受けて行った行為に起因して、当社が第三者から問い合わせ、申立てまたは紛議が生じた場合、当社は速やかに登録ユーザーにその旨通知するものとします。当該通知を受けた登録ユーザーは、発生した裁判外の紛争については、その責任と費用でこれに対して防衛及び交渉を行うものとし、当社はこれに協力するものとします。ただし、当社は登録ユーザーの上記防衛及び交渉に自ら参加することもでき、また、当社の参加の有無にかかわらず、登録ユーザーは当社の事前の書面による承諾なしに当該第三者との間で裁判外の和解を行うことができないものとします。
8. 登録ユーザーが個別コンサルティング業務の提供を受けて行った行為に起因して、当社と第三者との間で裁判が発生した場合、登録ユーザーは当社の裁判遂行に全面的に協力するとともに、当社が裁判を遂行する上で必要とされる合理的な費用について、登録ユーザーは当社に対し補償するものとします。
9. 登録ユーザーは、本規約、本コンサルティング規約及びその他当社が定める諸規定等に違反することにより、第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって当該損害を被った者に対して、賠償責任を負うものとし、当社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
10. 個別コンサルティング業務に起因するあらゆる損害賠償請求、責任、費用、損失等に対する当社の賠償責任は、当社に故意または重過失があったと判断された場合を除いて、登録ユーザーから当社に対して支払われた報酬を限度とするものとします。なお、当該損害賠償責任には、特別損害、間接的損害及び懲罰的損害ないし現実化していない損失（逸失利益を含む）等は一切含まれないものとします。本条の規定は、事由または性質の如何を問わず、いかなる請求に関しても、適用法令に反しない範囲で適用されるものとします。
第6条 登録ユーザーの協力義務
1. 登録ユーザーは、当社から個別コンサルティング業務の提供を受けるための前提条件として、以下の全ての事項を行うものとします。
(1) 当社の要請あるときは、当社に対して信頼できる、正確かつ完結した情報（経営者等の事実表明も含む）の提供を行うこと。
(2) 登録ユーザーの従業員又は代理人の業務履行に責任を負うこと。
(3) 登録ユーザーは、当社が個別コンサルティング業務の提供に必要な第三者や第三者の資料等へのアクセスが可能になるように、関連する第三者のすべてから同意及びセキュリティの許可等を得ること。
(4) 登録ユーザーは、必要に応じて、当社のコンサルタント及びスタッフのために、個別コンサルティング業務の提供に適した事務環境、十分な資料及び備品の用意を行うこと。
2. 登録ユーザーの提供する事実関係の表明又は情報が不完全であったり、不正確であったり、または最新のものでない場合には、それらに基づいて発生する責任又は費用の負担に関しては、登録ユーザーがその全額を負担するものとし、当社及び関係者は一切の責任を負わないものとします。
第7条 委託業務の遂行について
1. 登録ユーザーは、個別コンサルティング業務の遂行にあたって支障が生じるおそれがある事由の発生を知ったときは、直ちに当社に対し連絡し、その対応を協議しなければならないものとします。
2. 前項に定める連絡が、個別コンサルティング業務が行われる日の前日までに行われなかった場合、又は、前項の事由が登録ユーザーの責に帰すべき事由により生じた場合には、個別コンサルティング業務の遂行の有無にかかわらず、登録ユーザーは当該個別コンサルティング業務に係る報酬等を支払わなければならないものとします。
3. コンサルタントの体調不良など、当社内の事情により委託業務の遂行が困難となる場合、当社は、直ちに登録ユーザーにその旨連絡するとともに、登録ユーザーと協議の上、代わりのコンサルタントを手配するか、又は代替日を設定するものとし、登録ユーザーはそれを了承するものとします。
4. 前項の規定にかかわらず、コンサルタントの体調不良などによる委託業務の遂行が困難となる場合において、当社が代わりのコンサルタントを手配できず、または代替日を設定することができないときは、当社は、登録ユーザーに対し、当該日の個別コンサルティング業務に係る料金を返還するものとします。この場合、登録ユーザーは、当社に対し、別途損害賠償等を請求することはできないものとします。
5. 当社は、個別コンサルティング業務の全部又は一部を、自己の裁量で、第三者に再委託することや第三者と共同して行うことができるものとします。
第8条 知的財産権
当社は、当社が創作、獲得または所有する様々なノウハウ、アイデア、ツール、分析アプローチ、テンプレート等（以下、総称して「知的財産」といいます。）にかかる知的財産権を有するものとします。登録ユーザーは、当社から別途明示的に付与される利用権及び利用許諾権以外に、当社の知的財産について何ら権利や利益を得るものではないものとします。当社は、自らの裁量で適切と判断される第三者に対して、いかなる役務も制約無く提供可能であり、業務提供のために自らの財産を利用することができるものとします。
第9条 損害賠償
当社は、個別コンサルティング業務により登録ユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
第10条 解 除
1. 当社は、登録ユーザーに次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、登録ユーザーに書面で通知することにより直ちに個別コンサルティング契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 本規約、本コンサルティング規約その他当社が定める規約等に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反の是正及び当該違反に基づく損害の賠償をしない場合
(2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
(3) 振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき
(4) 仮差押え、仮処分、差押え又は競売の申立てを受けたとき
(5) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(6) 解散（合併による場合を除く。）、清算、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき
(7) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
(8) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
(9) 天災等の不可抗力により個別業務の遂行が不可能となったとき
(10) 登録ユーザーの地位を失ったとき
2. 前項の解除は将来に向かって効力を有するものとし、解除がなされた場合でも、受託者は現に行った個別コンサルティング業務の料金の支払いを請求することができるものとします。
3. 登録ユーザーに第1項に掲げる事由の一つが発生した場合、登録ユーザーの当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、登録ユーザーは全ての債務を当社に弁済しなければなりません。
【2008年1月19日制定】
